地上権に準ずる権利として評価できない賃借権

借地権とは、建物の所有をその目的として設定した地上権や、他人の土地を使用収益するための賃借権のことをいい、借地借家法に規定があるほか、相続税や贈与税の課税対象にもなっている権利です。この借地権には、通常の借地権のほかにもいくつかの種類がありますが、特に異質なものとして、一時使用目的の借地権があります。
通常の借地権を評価するにあたっては、更地の課税評価額に借地権割合を乗じてその価額を求めます。ここでいう「更地」は、他人の権利の目的とはなっていないとした場合の土地のことをいいます。また、「借地権割合」は、土地を取り巻く事情が似ている地域ごとに設定された割合のことで、毎年更新される路線価図や評価倍率表に表示されているものを指しています。
一時使用のための借地権の価額は、通常の借地権と同様の方法では不当に評価することとなってしまいますので、国税庁の通達では、雑種地の賃借権の評価方法にならって評価するように定めています。
そのなかでも、堅固な構築物を設置する場合のように、地上権に準ずる権利として評価するのが適当な賃借権と、それ以外の賃借権とに分かれますが、後者の場合については、雑種地の自用地としての価額に、残存期間に応じた法定地上権割合を乗じ、さらにその2分の1をもって評価します。

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