地上権に準ずる権利として評価できる賃借権

土地の賃借権などの借地権は、それ自体が経済的な価値をもつため、相続税や贈与税の課税の対象となっており、その評価方法についても国税庁の「財産評価基本通達」などによって定められています。
借地権にも普通借地権のほかさまざまなバリエーションがみられますが、普通借地権であれば、更地の課税評価額に対して借地権割合を乗じたものをもってその価額とします。
ところが、建設現場やパビリオン会場などとして利用するための一時使用のための借地権については、存続期間や契約の更新・変更などについて、借地借家法の適用を受けず、期間満了とともに消滅してしまうことから、普通借地権に比べると著しくその権利が弱く、普通借地権と同様の評価方法は適切でないと考えられます。そこで、こうした借地権の評価については、雑種地の賃借権の評価方法に準じて評価することとされています。
そのなかでも地上権に準ずる権利として評価できる賃借権と、そうでないものが存在します。前者は例えば土地を一時的に賃借して鋼鉄製のガレージを設置し、車庫として利用する場合などが典型的ですが、このような場合については、雑種地の自用地としての価額に、残存期間に応じた法定地上権割合か借地権割合のいずれか低い割合のほうを乗じて得た価額をもって評価とします。

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