株式の相続税評価の算定方法:開業前または休業中の会社

相続税の申告のために、相続によって取得した株式を評価しようとする場合、それがすでに株式市場に上場している会社の株式であれば、客観的な評価がしやすいのですが、取引相場のない株式というものも中には存在します。
このような場合、税法上は「原則的評価方式」と呼ばれるものが定められています。すなわち、対象となる株式を発行した会社を、従業員数、総資産価額、売上高という3つの要素によって、「大会社」、「中会社」、「小会社」のいずれかに区分した上で、「大会社」は原則として「類似業種比準方式」により、「小会社」は原則として「純資産価額方式」により、「中会社」は2つの評価方法の併用により、それぞれ評価しようというものです。
ただし、この「原則的評価方式」にはなじまない会社というのもさらに存在しています。それは、課税時期となる被相続人の死亡した時点において、会社の目的である事業を開始する以前の「開業前の会社」である場合や、課税時期において相当長期間にわたって休業状態の「休業中の会社」である場合が該当します。
このような場合の税法上の取扱いですが、利益も配当もない以上、「類似業種比準方式」は適用できないことから、「純資産価額方式」によることが原則となります。

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