株式の相続税評価の算定方法:土地保有特定会社

相続税の申告などにあたり、非上場株式の評価を行う場合の原則的な方法のひとつとして、「類似業種比準方式」と呼ばれるものがあります。
この方式は、事業内容が類似している上場企業の株価をもとにして、評価しようとする会社の1株あたりの配当金額、利益金額、純資産価額を照らしあわせて妥当な株価を算定しようとするものです。
しかしながら、資産の大部分が土地であるような会社について、非上場株式をこの「類似業種比準方式」で行うことは、あまり合理的とはいえず、かえって評価をゆがめてしまうおそれがあります。
こうした会社のことを「土地保有特定会社」と呼び、土地等の価額が総資産価額に占める割合が、会社規模に応じて一定以上である会社が該当します。
会社規模の判定基準は、従業員数が100人以上の会社は「大会社」とし、100人未満の会社は、「取引金額基準」と「従業員数を加味した総資産基準」で見たときの規模が大きいほうをもって判定することになります。
肝心の割合についての判定基準ですが、会社規模が「大会社」の場合には、土地等の価額が純資産価額に占める割合が70%以上、「中会社」の場合には、同じ割合が90%以上、「小会社」の場合には、総資産価額が大会社の基準となるか、中会社の基準となるかに応じて、それぞれ上記の基準に準じた割合以上となっています。
このような特殊な場合についての株式の評価方法ですが、より資産価値を正しく反映できると考えられる「純資産価額方式」により評価することが原則となります。
ただし、株式を取得した人が、同族株主以外である場合については、「配当還元方式」と呼ばれる別の方法で評価することも可能です。

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