具体的な計算方法

 

複利年金現価率というのは、一定の金銭に対して、定期的に積み立てをして、一定の利回りで複利運用することが終了した場合の総額の現在価値を求める率のことです。この率を必要とするものには定期借地権の評価などがあります。
定期借地権等の価額は、原則として、相続や贈与が発生したときなどの課税時期において、借地人に帰属する経済的利益と、借地の存続期間を基として評定した価額によって評価します。ただし、定期借地権等を設定した時と課税時期の間に、借地人の経済的利益に変化がない場合のように、相続税や贈与税の課税上、弊害がない場合に限っては、その定期借地権等の目的となっている宅地が自用地としての価額に、(定期借地権設定時の経済的利益の総額×課税時期における定期借地権等の残存期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率)÷(設定時の通常の取引価格×設定期間に応ずる基準年利率による複利年金現価率)を乗じて計算することができます。算定が面倒ですし間違いも多いため、実際にこのような不動産の相続や贈与があり、評価が必要になったという時には、自分で算定するのではなく、税理士や公認会計士などの専門家に評価してもらった方が安心です。

 

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